1627 電力・ガス

このセクターの見方

TOPIX-17（東証の業種の分け方）の電力・ガスは、東証33業種の「電気・ガス業」だけでできた業種です。関西電力（9503）・中部電力（9502）・東京電力ホールディングス（9501）のような電力会社と、東京ガス（9531）・大阪ガス（9532）のようなガス会社が入っています。

発電に使うLNG（液化天然ガス）や石炭の値段が利益に大きく効くので、原油や燃料が下がる局面で強くなりやすい業種です。設備を作るためにお金を借りる事業なので、金利が下がる局面でも見直されやすく、不況の局面ではディフェンシブ（景気が悪くても使われ続ける業種）として見られます。

燃料の値段が利益に遅れて効く理由はこうです。日本の電気料金には、燃料の値段の変化を数か月遅れで料金に反映させる「燃料費調整制度」というしくみがあります。燃料が急に上がると、料金が追いつくまでの間は電力会社が差を負担するので利益が減り、燃料が下がる局面では、料金が下がるまでの間に利益が出やすくなります。この遅れのため、電力会社の決算は、燃料の値段が動いた少しあとに大きくぶれることがあります。

燃料の値段の変化は、少し遅れて電気料金に反映される仕組みなので、燃料が急に動くと一時的に利益がぶれます。原子力発電所の再稼働の話でも動きます。米国の公益（XLU）とは、中身がほぼ同じ業種として対応させています。

表では、電力の関西電力・中部電力と、ガスの東京ガス・大阪ガスの4社が上位に並びます。東京電力ホールディングスは5位で、九州電力・東北電力・電源開発（9513）と、地域ごとの電力会社が続きます。13位より下には、北陸電力・沖縄電力のほか、水道の設備のメタウォーター（9551）、再生可能エネルギーのレノバ（9519）、電力の小売も手がけるイーレックス（9517）も入っています。

順路では、原油が下がるとき・金利が下がるとき・不況の3つに出てきます。燃料費、借入のコスト、景気に左右されにくい需要と、順路ごとに理由が違います。米国の公益のXLUも、同じ3つの順路に置いています。

電力会社とガス会社をまとめた業種ETFは、東証では1627だけです。米国のXLUの上位はほとんどが電力の会社で、ガスの会社が上位に何社も入る1627とは並び方が違います。米国の公益のページの表と見比べると、同じ「公益」でもどんな会社が中心かがわかります。